商標が登録されるための要件

商標を出願すると、その商標を登録してもよいかどうかの審査が特許庁により行われます。

審査の要件には次のようなものがあります。

その商標を使用する意思があるか?

現在使用していなくても、今後近い将来に使用する意思があると認められればOKです。

(使用していること又は使用の予定があることの証明を求められることがあります)

他人の商標と区別できるか?

これは主に以下の観点から判断されます。

  • 商標を使用する商品・役務について普通に又は慣用的に用いられている名称ではないか?
  • 商品やサービスの提供場所、質、効能等を表示したものではないか?
  • ありふれた氏又は名称を用いたものではないか?
  • 極めて簡単かつありふれたものではないか?
  • その他、誰の業務に関する商品やサービスであるかを需要者が認識できないものではないか?

不登録事由に該当しないか?

不登録事由とは、「こういうものは登録させることができません」という商標のことです。

具体的には主に以下のようなものがあります。

  • 公益に反するもの

例えば、国旗、国際機関、公共団体等を示す商標と同一・類似のもの

  • 他人の肖像や名称を含むもの

例えば、芸能人の写真やイラスト、他人の氏名を含むもの。

  • 他人の周知商標と同一・類似のもの

取引者間や一地方で広く認識されていれば、周知商標と言えます。

  • 他人の登録商標と同一・類似のもの

商標の類否は、称呼(読み方)・観念(意味合い)・外観(見た目)から総合的に判断します。

  • 他人の業務と混同させる可能性があるもの

例えば、「SONY」×「sunSONY」

  • 商品やサービスの質を誤認させる可能性があるもの

例えば、ぶどうパンに「メロンパン」という商標

上記は、登録が拒否される理由のうち主な要件をピックアップ・簡略化したものです。

上記の他にも要件は存在します。詳しくは、弁理士等の専門家に相談して下さい。


タグ:

この記事は参考になりましたか?

1 Star2 Stars3 Stars4 Stars5 Stars (2 投票, 平均値/最大値: 4.00 / 5)
Loading ... Loading ...

弁理士 奥田 律次

略歴: 1974年生まれ、三重県鈴鹿市出身。 早稲田大学大学院 理工学研究科(材料工学専攻)修了 都内特許事務所勤務を経て、三井物産ナノテク子会社 知的財産事業部門勤務。 カーボンナノチューブ、ナノインプリント等の知財戦略に従事 2003年に弁理士の資格を取得し、2004年に独立開業 ベンチャー、中小企業の特許戦略支援を中心に活動 奥田国際特許事務所 弁理士 奥田 律次(okuda-pat@chienone.com) 〒302-0110茨城県守谷市百合ヶ丘1-2354-430 TEL:0297-38-4451, FAX:0297-38-4452 URL:http://www.chienone.com/