遺言書で自分の思い通りに相続させる!

民法という法律には,亡くなった人(被相続人)の財産を分けるためのルールが書いてあります。しかし,亡くなった人の財産は,その人の物です。財産の処分に関する,その人の遺志は尊重されて良いはずです。その人が,財産処分に関する自分の遺志を表明していなかった場合にのみ,目安として補充的に適用されるルールが法定相続分だと,民法では位置づけられています。
そして,その人の財産処分に関する意思が表明されている場合には,そちらが優先されます。これが遺言です。
民法には,遺言書の種類として,何種類かの規定がありますが,よく使われているのは自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類です。
(1)自筆証書遺言
◆メリット◆
① 紙とペンがあれば作成可能で,作成費用も不要。手軽に書ける遺言書。
② 法定相続人以外の人にも財産を渡すことができる(遺言に共通のメリット)。
③ どの財産を誰に渡したいのかを具体的に決めることができる(遺言に共通のメリット)。
◆デメリット◆
① 有効な遺言書と認められるための条件が厳しく,遺言書の形式的無効という自体が起こりうる
→ 全文・日付・氏名の自署。押印が必要。加除・変更の方法を間違えても無効
② 法律知識のない人が書くと,内容の正確性が保障できない。
→ 財産の特定に欠ける遺言書を作成してしまうおそれがある。
③ 相続人に見つけてもらえないおそれがある。
④ 最初に見つけた相続人に不利な内容の遺言書であれば,その相続人に破棄・改ざんされないとは限らない。
(2)公正証書遺言
メリット◆
① 公証人が作成に関わるので,遺言書の形式的無効,財産の特定不足といった自体が起こらない。
→ 自筆証書遺言に比べると,せっかく書いた遺言書が無効とされるリスクが低い。
② 公証役場に保管されているので,破棄・改ざんのおそれはない。
③ 法定相続人以外の人にも財産を渡すことができる。
◆デメリット◆
① 作成料がかかる。
→ 財産の額や財産を渡したい相続人の人数によっても異なる。
② 被相続人が,公正証書遺言をしたことを誰にも伝えていなければ,自筆証書遺言同様,遺言書を見つけてもらえない可能性がある。
(③)作成時の状況次第では,裁判所に遺言無効を認定される可能性は残る。

民法という法律には,亡くなった人(被相続人)の財産を分けるためのルールが書いてあります。しかし,亡くなった人の財産は,その人の物です。財産の処分に関する,その人の遺志は尊重されて良いはずです。その人が,財産処分に関する自分の遺志を表明していなかった場合にのみ,目安として補充的に適用されるルールが法定相続分だと,民法では位置づけられています。

そして,その人の財産処分に関する意思が表明されている場合には,そちらが優先されます。これが遺言です。

民法には,遺言書の種類として,何種類かの規定がありますが,よく使われているのは自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類です。

(1)自筆証書遺言

◆メリット◆

① 紙とペンがあれば作成可能で,作成費用も不要。手軽に書ける遺言書。

② 法定相続人以外の人にも財産を渡すことができる(遺言に共通のメリット)。

③ どの財産を誰に渡したいのかを具体的に決めることができる(遺言に共通のメリット)。

◆デメリット◆

① 有効な遺言書と認められるための条件が厳しく,遺言書の形式的無効という自体が起こりうる

→ 全文・日付・氏名の自署。押印が必要。加除・変更の方法を間違えても無効

② 法律知識のない人が書くと,内容の正確性が保障できない。

→ 財産の特定に欠ける遺言書を作成してしまうおそれがある。

③ 相続人に見つけてもらえないおそれがある。

④ 最初に見つけた相続人に不利な内容の遺言書であれば,その相続人に破棄・改ざんされないとは限らない。

(2)公正証書遺言

メリット◆

① 公証人が作成に関わるので,遺言書の形式的無効,財産の特定不足といった自体が起こらない。

→ 自筆証書遺言に比べると,せっかく書いた遺言書が無効とされるリスクが低い。

② 公証役場に保管されているので,破棄・改ざんのおそれはない。

③ 法定相続人以外の人にも財産を渡すことができる。

◆デメリット◆

① 作成料がかかる。

→ 財産の額や財産を渡したい相続人の人数によっても異なる。

② 被相続人が,公正証書遺言をしたことを誰にも伝えていなければ,自筆証書遺言同様,遺言書を見つけてもらえない可能性がある。

③ 作成時の状況次第では,裁判所に遺言無効を認定される可能性は残る。


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弁護士 斎藤 和将

略歴: 「ふじ法律事務所」所長弁護士(東京弁護士会所属) 昭和52年2月6日生まれ。 平成14年司法試験合格。平成16年10月弁護士登録。 しばらく都内の法律事務所で勤務した後、平成19年8月にふじ法律事務所を開設 (東京都多摩市)。自分が学生時代を過ごした多摩地区で法律事務所を開設し、現 在、地域の方が日々抱えている悩みを親身になって解決できるような法律事務所を目 指して活動中です。 ふじ法律事務所 弁護士 斎藤和将 〒206-0041 東京都多摩市愛宕4-22-20 センターヒルズBLD302 TEL:042-371-2921 FAX:042-371-2922